令和5年度事業計画

　森林が有する国土保全や水源かん養等の機能に加え、脱炭素社会の実現に向け、森林の二酸化炭素吸収源としての役割に大きな期待が寄せられていることから、間伐等の適切な森林整備の着実な実施がますます重要になっている。
　このような中、令和５年度は、第11次長期経営計画の初年度であり、経営の柱である収穫間伐事業を着実に実施するとともに、木材の安定供給と環境保全に寄与していく。
　また、県営林の整備に向けた立木調査等の受託や、ニューグリンマイスター育成学校への講師派遣等による普及啓発等、公益目的事業の推進に積極的に取り組む。
　
（１）分収林整備事業
　・保育事業として、若齢林の間伐を63.28ha計画
　・収穫事業として、６齢級以上の生育良好な林分の収穫間伐を783.88ha計画
　・収穫間伐予定箇所において、作業道11,260mを計画
（２）販売事業
　・主伐事業として、契約期間が満了となった林分48.45haについて立木処分を計画
　・収穫間伐事業として、間伐材42,238㎥の販売を計画
（３）受託事業
　・分収林施業転換推進事業として、施業方法や分収比率の見直しについて土地所有者と交渉し、40.00haの契約変更を計画
　・森林調査事業として、県営林の調査を受託、156.00haを計画
（４）普及啓発事業
　・ニューグリーンマイスター育成学校、「緑の雇用」フォレストワーカー研修へ講師を派遣
県内の幼稚園等に対し、間伐材を利用したクリスマスツリーをプレゼント
　・公社の活動内容等について県民に幅広く周知するため、ホームページの充実を図るとともに、新たにSNS等による多様な情報発信に取り組む
　・土地所有者に対しては「林業公社だより」を発送するなど、公社経営業況等の情報提供を継続し実施
　
　分収林整備事業の事業量等については、こちらをご覧ください。

---